このようなお悩みの方へ
・突然税務署から税務調査の連絡が来た・会社設立して３年程経ち、税務調査が来るか心配
・売上が上がっているので税務調査が入りそう
・事業を始めて過去何年も税務調査が入っていない
税務調査とは
税務署は、税納付者に対して、税金の申告漏れがないか調査するために税務調査を行います。税務調査が行なわれた際、単独で国税局や税務署と対等に交渉を進めるのは簡単ではありません。
税務調査を受ける頻度は、その事業者によって異なります。
当事務所ではスタッフの専門知識と交渉力に加え、多くの企業様での税務調査立会いを行なった経験を活かして、
企業様の主張を最大限にお伝えするとともに、有利に対処できるようにいたします。
また、事前に対応策を検討したり書面添付を行なうなど、税務調査対策を綿密に行ないます。調査の依頼が税務署からあった場合には、立会いをさせて頂き、お客様にとって不利な扱いを受けないよう、お客様の立場に立って主張をし、お客様にとって有利になるように配慮します。
税務調査サポート体制
事前に取引の流れ全体を確認しながら、会計帳簿、契約書類、 議事録、領収書などの確認、紛失や不足資料などがないか確認します。想定される指摘項目を洗い出し、税務調査の前に法的根拠に基づいた対策が可能か検討します。
税務調査当日も立会を行い調査官の対応をしますので、安心して調査を受けることができます。
税務調査で問題を指摘され、納税額が過少であった場合でも修正申告書作成、税務代理まで全てサポートします。
追徴課税
税務申告に誤りがあれば追徴課税が課されることもありますが、よほど悪質な不正をしていない限り全く怖がる必要はありません。税務署は法人の申告の状況を見て、税務調査に入るか入らないかを決めています。新設の会社、黒字の会社、消費税の還付を受けた会社など、税務調査が来やすい会社があり、それぞれ対応策が求められます。
ただし、税制について「知らなかった」は通用しません。税務のプロが、法人の状況に合わせた対処をサポートし、企業様の主張を最大限にお伝えするとともに、有利に対処できるようにいたします。